単元株制度

単元株制度
会社が定款で株式の一定数をまとめたものを「1単元」とし、株主の議決権は1単元に1個とする制度です。

単元株制度は会社法上の法律用語で、2001年10月の改正商法で従来の単位株制度に代わって導入されました。樹来の単元株制度では、額面の合計が5万円となる株式数を1単元と定め、それを最低売買単位としていましたが、施行後の単元株制度では、企業が最低売買単位となる1単元の株数を自由に決定できるようになりました。しかし、1000株及び発行済株式総数の1/200に当たる数が、1単元の上限と定められています。 また、単元株式数に満たない株式のことを「単元未満株式」と言います。1単元が1000株の企業が発行する株式では、999株以下の株式は単元未満株となります。

単元株制度の導入に伴い額面株式は廃止され、企業が発行する株式はすべて無額面株式となりました。制度導入の目的は、売買単位の引き下げを促し、個人投資家を増やすことです。ただ、売買される最低単位があまりにも多様化した結果、証券会社の売買発注にミスが出るなどの弊害もでています。このため、売買単位の統一を望む声もありますが、議決権は単元株ごとに与えられるため、整合性を保つためには新たな法改正が必要となります。


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