着地取引

着地取引
債券売買の店頭取引において、約定日から受渡日まで1ヶ月以上6ヶ月未満の期間がある債券先渡し取引のひとつです。英語では、Transaction with Delayed Settlementと言います。

着地取引とは、将来の約定の日に債券を受渡し、現金の授受を行うことを条件に売買銘柄や価格などを現時点で約定する取引です。着地取引ができる取引先は限定されており、上場会社または、これに準ずる法人など、社会的?経済的に信用のあるものとなっています。着地取引は金融機関の金利変動のヘッジ手段となりうることもありますが、取引の実態は先物取引であるため、空売りや差金決済などの投機的要素は排除されています。着地取引の対象債券は、「国債」、「地方債」、「社債」、「特別債」、「外貨建て外債」、「円建て外債」などがあります。

着地取引は、1975年頃から証券会社が農林系統金融機関を相手に開始し、1976~78年頃に金融緩和の発展を背景に拡大を見せましたが、その後の金融引き締めに伴い債券市況が下落した1979年頃から急速に縮小しました。近年では、債券先物取引市場などのインフラ整備により、金利リスクのヘッジが容易になったことから、着地取引の利用は減少しています。


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