適格退職年金

適格退職年金
1962年の「適格退職年金税制」に基づいて導入された税制優遇措置であり、企業年金のひとつです。

適格退職年金制度を導入するためには、制度内容が法人税法に定める適格要件をすべて満たした上で、国税庁の承認を必要とします。承認後は、企業が退職金を信託銀行や生命保険などで社外積立を行い、この積立のための掛金は税制上の優遇措置が受けられるというものです。制度前は、積立金を従業員への給与とみなされて課税されていましたが、適格退職年金では、積立金を全額損金処理扱いできるようになり所得課税は行われないことになりました。適格退職年金は、企業と従業員との間で結んだ年金規定に基づき、企業と信託銀行や生命保険会社などの受託会社との間で締結した企業年金契約によって実施されます。その場合の掛金の管理・資産運用?年金給付などの運営は、企業ではなくすべて受託会社によって行われることになります。

適格退職年金は日本の高度成長期に導入された制度のため、適格退職年金の予定利率はほとんどの企業で5.5パーセントで設定されています。しかし、実際の利回りは1パーセントを下回る状態が続いており、年金制度の積立不足が発生しています。このような状況を考慮し、適格退職年金制度は平成24年3月までに廃止することが決定しました。このため、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付年金、中小企業退職金共済または確定拠出年金)へ制度を移行し、資産転換を期限までに完了する必要があります。


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