少額公債非課税制度

少額公債非課税制度
国公債などの非課税制度のことを言います。

少額貯蓄非課税制度(マル優)とは別枠で、国債または地方債を証券会社や銀行、郵便局などの営業所で購入した時は、額面金額の合計額350万円までに対し利息が非課税となる制度です。「特別マル優制度」とも呼ばれます。少額貯蓄非課税制度と合わせれば、合計700万円まで利息が非課税となります。少額公債非課税制度の対象となる貯蓄は、利付国債と公募地方債しか利用することができません。

2006年1月に既存の特別マル優制度の廃止に伴い、65歳以上の人は非課税制度の対象外され、身体障害者手帳の交付者、遺族基礎年金受給者である被保険者の妻、寡婦年金受給者などの社会的弱者に限定された、新たな少額公債費課税制度(特別マル優制度)となりました。対象者がこの制度を利用するためには、それぞれの国公債を買う時に、対象者であることを証明する障害者手帳などの書類と一緒に申請を行う必要があります。


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