株式交換

株式交換
企業の買収や純粋持ち株会社の設立など会社の再編時に、対象会社の株式を買収会社や持ち株会社の株式と交換して100パーセント出資の完全子会社にする制度です。

1997年にそれまで禁止されていた「純粋持ち株会社」の設立が解禁になり、持ち株会社への移行を円滑にするための措置として導入機運が高まり、1999年に通常国会での株式移転制度とともに、制度導入を盛り込んだ商法改正が成立し、株式交換制度として施行されました。

企業買収などに利用される株式公開買い付け制度などとは違い、キャッシュを必要としない点で、非常に有用な制度であり、企業の吸収合併と類似しているが、株式交換では債権者の保護手続きが不要になっています。

交換会社も被交換も株主総会の特別決議による承認を必要とし、ともに株主での交換の条件などに不満を持つものは「株式買い取り請求権」を行使できます。また、株式交換時に株主に譲渡益課税が発生する問題についても、1999年度の税制改正によって、売却時まで課税を繰り延べる特例措置がとられるようになりました。


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