特別目的会社

特別目的会社
資産保有者から資産の譲渡を受け、株式や債券を発行するような特別の目的を持って設立される会社のことです。英語では、Special Purpose Companyと言うため、頭文字をとって「SPC」とも呼ばれます。

証券化のための特別目的会社としては、資産保有者との資産関係の切断をはかるため、英領ケイマン諸島などの海外のタックスヘブン(租税回避地)で設立し、「チャリタブルトラスト」の仕組を活用するという手法が、一種のグローバルスタンダードとして広く用いられるようになりました。チャリタブルトラストとは慈善信託と言われ、ケイマンなどの信託会社が特別目的会社の株式を引き受けて信託財産とし、慈善団体を受益者とする信託を信託宣言によって設定するという、英米法特有の法技術です。具体的には、資金調達を行う企業などが担保資産を特別目的会社にいったん譲渡することで、資産を企業から分離(切断)し、企業などの倒産リスクをから隔離する役割を果たしています。

日本では資産の流動化に対するニーズの高まりから、1998年9月に資産流動化法制の代表というべき「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」(旧SPC法)が施行されました。その後、2000年11月には300万円から10万円という最低資本金の引き下げや、特定目的信託制度の創設などにより利便性を増した「資産流動化に関する法律」(新SPC法)の施行へと続きました。現在は、通常の不動産や企業の売掛債権、ノンリコースローン(返済原資を担保資産に限定する借入れ)など、幅広く利用されています。


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