特別マル優

特別マル優
国債、公募地方債については、マル優とは別枠で1人につき元本350万円までを非課税とする制度です。

特別マル優とは、正式には「少額公債特別非課税制度」といいます。マル優とは「少額貯蓄非課税制度」のことで、主に高齢者を対象に元本350万円以下の特定の貯蓄が非課税扱いになる制度です。特別マル優と少額貯蓄非課税制度と合わせれば、合計700万円まで利息が非課税となります。少額公債非課税制度の対象となる貯蓄は、利付国債と公募地方債しか利用することができません。少額貯蓄非課税制度、財形年金貯蓄等の利子非課税制度は、それぞれ特別マル優とは別枠で非課税とされています。

2006年1月に既存の特別マル優制度の廃止に伴い、65歳以上の人は非課税制度の対象外され、身体障害者手帳の交付者、遺族基礎年金受給者である被保険者の妻、寡婦年金受給者などの社会的弱者に限定された、新たな少額公債費課税制度(特別マル優制度)となりました。対象者がこの制度を利用するためには、それぞれの国公債を買う時に、対象者であることを証明する障害者手帳などの書類と一緒に申請を行う必要があります。


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