特別法人税

特別法人税
企業年金の積立金の残高に対して課せられる税のことです。

企業は従業員への将来の企業年金の給付に備えるために、積立の掛金を前倒しで「損金」として拠出しますが、従業員に将来支払われるものなので、掛金を給与と同様に考えるならば従業員の所得扱いとなり所得税が課せられることになります。しかし、企業年金という性質上、拠出時点では将来の給付金が未確定なため、実際に給付が行われるまで課税が繰り延べられることになり、結果この繰り延べによる遅滞利息として法人課税が課せられることになります。

1962年に始まった特別法人税は、当時の金利状況や税率を勘案しているため国税・地方税あわせて「1.173パーセント」として適用されてきました。しかし、金利低下による運用環境の悪化から1999年度に凍結されて以来、数年ごとに凍結期間が延長され続け、2008年度の税制改正にて決められた2011年3月末までの延長後、さらに2014年3月末までの凍結期間延長ということが政府より発表されました。凍結延長が継続される中、特別法人税の廃止要望は以前から根強くありますが、特別法人税は資産運用益ではなく資産残高全体に課税され税収が高額になるため、廃止することは難しいと言われます。


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