量的緩和

量的緩和
日本銀行の当座預金残高量の調節によって行う金融緩和政策のことを言います。英語では、Quantitative Monetary Easing Policyと言います。

量的緩和政策は、日本銀行が2001年3月19日から2006年3月9日まで実施していた異例の金融政策です。具体的には、日本銀行が都市銀行や地方銀行などの市中銀行が保有している国債や手形を買取って、市中銀行がその代金を日本銀行の持っている当座預金に置いて当座残高を増やす方法です。市中銀行は、日本銀行に置いてある当座預金残高の額に比例して融資を行うシステムのため、当座預金の残高が増えれば融資額が増えてうくことを意味します。これにより、当座預金の資金が市場に流れ世の中に出回るお金の量も増えて行くことになります。

市場に十分な資金が供給されたことから、短期金利は0.001パーセントまで低下し、実質的なゼロ金利政策となりました。また、日本銀行が生鮮食品除く消費者物価指数の前年比上昇率が、安定的に0パーセントになるまで続けることを約束したことから、より長期間の金利も低下し金融緩和の効果を上げられると予想され、これを「時間軸効果」と呼んでいます。2001年3月の政策導入直後の日銀当座預金残高の目標は5兆円程度とされていましたが、その効果が表れず、2001年8月から8回にわたり段階的に引き上げられ、2004年以降は30兆から35兆円程度となっています。2006年3月9日の金融政策決定回号にぴて、消費者物価指数が前年比上昇率が4ヶ月連続で0パーセント以上になったことから、約5年の期間を経て解除されることが決定しました。


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