プルーデントマンルール

プルーデントマンルール
企業年金の運用関係者が遵守すべき行動規範のことで、「プルーデントインベスターズルール」とも呼ばれます。

プルーデントマンルールは、1974年のエリサ法(従業員退職所得保障法)で法制化され、「当該状況下で、同様の立場で行動し同様の事項に精通している思慮深い人が同様の性格および目的を有する事業の運営にあたり行使するであろう注意、技量、思慮深さおよび勤勉さを用いること」と規定され、このルールが確立されています。プルーデントとは「分別のある、慎重な」という意味で、プルーデントマンルールは企業年金の加入者および受給権者の保護を目的に制定され、企業年金に対する規制が集大成されたものです。このうち年金資産運用にとって最も重要な項目は受託者責任に関する規定であり、それには忠実義務と善管注意義務とがありますが、プルーデントマンルールは分散投資の規定とともに善管注意義務の大きな柱となっています。

日本でも、年金資産の急激な拡大を背景に運用の自由化が進展し、それに伴って年金基金や運用機関の受託者責任が増しており、また2001年の確定給付企業年金法や確定拠出年金法の成立により、プルーデントマンルールと同様の義務が求められるようになっています。


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