配当性向

配当性向
1決算期の利益のうち、配当金がどれだけの割合を占めているかを示すものです。英語では、Dividend Payout Ratioと言います。

配当性向の計算式は、

配当性向(%)=配当支払額÷当期純利益×100

例えば、ある会社の発行済株式数が10億株で、1株あたり5円の配当を実施した場合、配当金総額は50億円となります。その決算期の税引き利益が100億円だったとすると、配当性向は50パーセントとなります。配当性向が低ければ、それだけ配当にゆとりがあり利益を内部留保していることを示します。逆に配当性向が80~90パーセントと高ければ、その配当が収益力から見て窮屈であり、先行き景気が下降した時には減配も考えられます。通常、配当性向は20~30パーセント程度であり、配当性向が100パーセントを上回る場合は、余剰金を取り崩して配当を行っていることを示しており、これを「タコ配会社」と呼びます。

一般的に、成長企業は利益を投資に回して成長を遂げ企業価値を上げるため、成長企業の配当性向は低くなる傾向にあります。一方で、成熟産業や歴史ある企業は投資を必要としない分、高い配当性向を市場は期待します。


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