益金不算入制度

益金不算入制度
法人が各事業年度における企業会計上の収益の中で、特定条件下に該当すれば、一定の金額を益金に算入しなくてもよい制度です。英語ではNon-Accrual Systemと言います。

益金不算入制度が該当する場合は、株式投資信託の収益による分配を受けた時や、法人から株式または出資にかかわる配当などです。国内株式投資信託の収益分配金は、原則として半分の50パーセントが益金不算入になります。なお、これらを配当などの計算期間の末日以前1ヶ月に受け取り、かつその末日後2ヶ月以内にそれを譲渡した場合には、その元本にかかわる配当などについては、益金不算入制度の適用を受けることはできず、全額が課税所得となるので注意が必要です。

企業や投資がグローバル化するにあたって、新たに「外国子会社配当益金不算入制度」が、2009年の税制改正によって創設されました。国際的に活躍する企業が、獲得する海外子会社の収益について、税制に圧迫されず国内に還流することができるように、海外子会社からの配当金を非課税とする措置で、国際課税における優遇措置のひとつです。


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