物価連動国債

物価連動国債
元本が物価指数に連動して増減する債券のことです。

物価連動国債は、2004年3月より財務省が機関投資家を対象として発行を開始しました。通常の固定利付国債は、発行時の元金額が償還時まで不変で、利率もすべての利払いにおいて同一となっていて、償還時には最後の利子と発行時の額面金額が支払われます。これに対し、物価連動国債は元本が物価指数に連動して増減するため、物価連動国債の発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元本が増加し投資家のキャピタルゲイン(利息収入)も上昇します。物価連動国債の商品概要としては期間が10年で、発行日は原則として10日となり、利払いは年2回行われ表面利率は固定となっています。対象となる物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く全国消費者物価指数で、その時々の想定元本額は「額面価額×連動係数」で求められます。その連動係数は、「想定元本学算出日のCPI÷発行時のCPI」で算出され、期間中の利子も想定元本額を基に算出されます。そのため1回あたりの利子は、「想定元本額×表面利率÷2」で求められます。

物価連動国債は、日本においては個人で直接購入することはできないため、個人が購入する場合は物価連動国債へ投資するファンドを通して投資を行うことになります。このため、日本では物価連動国債の普及が欧米諸国に比べ遅れています。


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