外形標準課税

外形標準課税
資本金や売上金、保有する土地面積、従業員数など外から見て把握できる数値をもとに課税する方法のこと。企業の所得に対して課税する法人事業税とはまったく異なる課税方式です。

好不調にかかわらず、企業は国や自治体の行政サービスを利用しているのだから、利用に応じて税金を支払うべきだとの考えがベースにあります。

不況により多くの企業が赤字を理由に法人事業税を支払わない状況が続いているため、外形標準課税にすれば景気動向に左右されずに税収があるという都道府県側の思惑もあり、導入されています。資本金1億円以上の企業が対象になっています。所得に応じて課税する法人事業税の負担を軽減させることで、利益率の高い企業に有利な課税方法とも言われています。


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