配当可能限度額

配当可能限度額
企業があげた利益の中から株主に配当できる限度額のことです。商法290条に定められており、この限度額を超えて配当が支払われると違法となります。

一般に、配当は企業があげた収益の中から株主に還元されますが、赤字であっても資本状況が維持できる範囲であれば配当しても構わないとされています。ただし、限度額は商法で定められており、純資産額-(資本金+資本準備金+利益準備金+決算期に積み立てる利益準備金+開業費+試験研究費+開業費の超過額+時価評価した資産の評価差益)で算出されます。2006年会社法の施行に伴い、剰余金の分配可能金額として規制が統一されています。限度額を超した配当があった場合、違法配当となり、取締役が連帯責任をとることになります。

また、かつては定時株主総会でしか実施できなかった「利益配当」が、会社法で期中いつでも実施することが可能な「剰余金の配当」に変更されました。そのため、配当規制も決算期末日時点で算出されていた配当可能限度額から、決算期末以降の剰余金の変動も考慮に入れた分配可能額に変更されることとなりました。


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