コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
「企業統治」という意味で、企業の経営を監視する仕組みのことです。

コーポレートガバナンス(Corporate Governance)とは、株主、債権者、経営者、従業員、取引先など、企業に関わるさまざまな利害関係者(ステークホルダー)との利害を調整しながら、経営者の不正行為などを防止し、かつ効率的な経営を促すための監視(モニタリング)や規律づけを行うシステムのことです。

戦後の日本では、企業統治の問題はそれほど重要視されてきませんでしたが、1990年代半ば以降に、企業の収益性の低下とともに企業の不祥事が多発したために、企業運営の監督、監査の必要性が認識されるようになり、日本でもコーポレートガバナンスの在り方が積極的に議論されるようになりました。ディスクロージャー(情報公開)を通じて経営者が株主を始めとするステークホルダーに対して、説明責任を果たしていくことがコーポレートガバナンスの基本ですが、一方で1993年10月施行の商法改正で監査役制度を強化したり、手数料引き下げで株主代表訴訟を起こしやすくするなどの経営のチェック機能を強化する措置も次々と実施されています。

2003年4月に施行された商法改正では、各企業は委員会設置会社の導入が可能となりました。「米国型企業統治」とも呼ばれていて、新しい企業統治制度として注目を集めています。さらに、2008年には金融商品取引法により、財務面での内部統制の報告が求められるようになり、内部統制強化の動きも進んでいます。


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