企業会計原則

企業会計原則
日本の企業すべてが会計処理をする際に守らなくてはいけない原則のこと。この原則に法的な強制力があるわけではありませんが、全企業が会計を処理する時に従わなくてはならない社会的な基準になっています。

企業会計原則は、もともと企業会計の実務の中で慣例として受け継がれてきた規範をまとめたものです。一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則および注解の三部から成り立っています。公認会計士が企業の監査をする際は、この企業会計原則に基づいて、財務諸表の監査を行います。このことは証券取引法の中の処理規定として位置づけられています。

企業会計原則は、1949年に臨時行政機関・経済安定本部の企業会計制度対策調査会の中間答申が元になっており、その後何度かの修正、追加が加えられ現在に至っています。米国にはUS GAAP(公正妥当と認められた会計基準)が、EUにはEU会計基準がそれぞれあり、適用されています。


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