企業物価指数

企業物価指数
企業間で取引される商品の価格を反映した物価指数で、基準年を「100」として、相対的に増えたか減ったのかが指数化された数値となっています。英語ではCGPI(Corporate Goods Price Index)と言います。

企業物価指数は2002年まで「卸売物価指数」と呼ばれていました。日本銀行によって毎月発表され、景気動向や金融政策の判断材料として活用されます。ラスパイレス方式で算出され、公表日は速報値が翌月の第8営業日で、確報値は翌々月の同日となり、基準改定は5年ごととなっています。消費者物価指数とは違い、サービスの価格を除き、モノの価格だけが対象になります。

企業物価指数は3つの指数で構成されており、「国内企業物価指数(910品目)」、「輸入物価指数(293品目)」、「輸出物価指数(222品目)」となり、企業間で値段を定める参考指標としても用いられます。

一般的にモノの価格は、原材料→中間製品→最終製品→小売りという順序で価格が波及します。企業物価指数は品目別だけではなく、原材料として使用されるのか、新しい商品を作り出す中間材として使用されるのかという需要段階別でも公表されます。原材料の価格が上昇すれば、価格やコストに反映されることになり、結果として物価の上昇につながっていきます。そのため、企業物価指数が上昇すれば、消費者物価指数も上昇するという目安になっています。


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