みなし配当課税

みなし配当課税
利益準備金の資本組入れによって株式分割が行われた場合に、「みなし配当」として課税されるものです。英語では、Taxation on Consent Dividendと言います。

みなし配当とは、会社が利益の内部貯蓄を取り崩して株主に何らかの形で還元した場合、商法上は利益配当にあたりませんが、税法上は配当とみなされます。利益剰余金による自社株の消却、減資をした時の超過払い戻し、合併の際の超過交付などが該当し、増加分が配当とみなされ、通常の配当と同様に所得税が源泉徴収されます。このような場合、株主は割当られた株式にかかる源泉相当額を支払って株式を受け取ります。なお、源泉相当額の支払いがない時は、株式は売却されて、株主は売却代金を受け取ることになります。

2001年4月1日以降にに実施される合併?分割については、一定の条件を満たして「適格合併?適格分割型分割」に該当する場合は、みなし配当課税という扱いにならなくなりました。また、みなし配当への課税は、株主が金銭が交付されていないにもかかわらず税金が徴収されるといった不合理が生じることも多いため、自社株の利益消却については、消却促進の観点から「課税凍結措置」がとられています。


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