財政投融資

財政投融資
地方公共団体や特殊法人などの公共機関へ日本政府が投資、融資をすることです。

財投機関債の発行、特別会計の出資、政府保証債などを原資に、国家の政策的に必要とされるプロジェクトに対し長期間かつ低利で投資、融資をするものです。民間の銀行が融資をしにくいが、公共の利益になる事業が対象になります。国民への住宅融資、生活環境整備、厚生福祉、中小企業への資金援助など、さまざまな分野に分けて計上されます。返済義務のない公共投資と異なり、融資であるため、融資先の特殊法人等は元本返済に加え、利払いもしなくてはなりません。

毎年国の予算と同時に策定され、国会での議決が必要なため、「第二の予算」と呼ばれています。最も多く財政投融資を受けているのは地方公共団体で、各地のインフラ整備、中小企業支援などに使われています。

かつては大蔵省資金運用部が、郵便貯金や年金積立金などを原資に投融資を行っていましたが、特殊法人の非効率な事業を温存する役割を果たしたとして、2001年から市場原理を導入することで、特殊法人のスリム化を図る改革がなされました。


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